日本の投資詐欺のきっかけについて考えた話
税金の番人が税金で悪事を働くという、笑えないニュース。
悪さをしたのは、投資仲間の若い20代ばかりが7人。黒幕は30代の男で、数か月前に出国してドバイにいるらしい。
詐欺の内容は、
7人で投資のオンラインサロンに加入
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「給付金をビットコインに投資して２倍にする」と勧誘して、約200人に不正受給させる（さらに、申請書類の作成代として1件当たり5万円を請求）
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給付金を回収し、申請書類作成代の5万円を抜いた金額を、暗号資産に投資
というもの。被害者は詐欺グループよりも若い高校生～大学生が中心で、彼らに元金は返還されていない。被害者の一人が2020年8月に不正受給を申告したので、警視庁が調査していた。最初の申告から調査に2年ぐらいかかってるけど、それだけ犯人特定は難しいのだろうか。
それにしても、お役人さんがこれでは、困ってしまいますねえ。税金取立なんて元から印象が良くない仕事なんだから、わざわざハードル上げなくてもいいのにね。ついでに（騙されていたとはいえ）不正受給という犯罪まで増やしちゃってさ。
そこに、このニュース。
（6月25日追記：もともと岸田さんが「１億総株主」と発言したときの、ちゃんとしたニュース記事を貼っていたんだけど、元記事が消えたようなので差し替えた。ちょっと探してみたけど、首相本人が「１億総株主」と発言したことを報道している記事がどこにもない。何で消えたんだ？）
「１億総株主」ときたか。（「１億総投資家」じゃダメなんだろうか…）
ネットでは「１億総玉砕」なんて揶揄されてるけど、投資人口が増えるのは歓迎。だって、今のフツーの日本人は投資に対するイメージが悪すぎるんだもの。FXで小遣い稼ぎしてる身としては肩身が狭くて（笑）。投資についてキチンと勉強できる環境であれば、国が投資を後押しするのは悪いことじゃないと思う。
そう、投資についてキチンと勉強できる環境であれば。
（6月25日追記：ここも、もともと貼っていた記事が消えたので、差し替えた）
これは”投資詐欺”のキーワードでテキトーに探してきた記事だけど、投資詐欺が増えている。以前まで被害者は高齢なイメージだけど、今は若い人も騙される。さっきの国税職員たちが騙してたのも学生だし。つまり、今の日本は老いも若きも投資詐欺の対象なのだ。
高齢者が投資詐欺に遭いがちなのは、単純に資産は持っているが脳は衰えている確率が高いからだろうけど、若者が狙われるのは、投資に対する興味の高まりに知識の拡がりが追い付いていないからだと思う。カネはあるけど、使い道を判断できない。興味はあるけど、よく知らない。こういうギャップのある人間は、詐欺犯からすれば絶好のカモだ。
で、どうして何十年間も経済が停滞している国（＝投資に充てる資産を用意できない人が多い国）の若者が、投資に興味を持ちだしたか。人によっていろんな考えがあるだろうけど、私はこれがきっかけだと思っている。
（偶然にも）ちょうど3年前の記事だけど、覚えてます？
実際には、この記事より1年前から積立NISAが始まっているので、もともと国が国民に投資を促す流れはあった。でも、普及しているとは言い難かった。
しかし、この金融庁の報告がマスコミ始め色んな媒体で「老後2000万円問題」として大騒ぎされて、そこから「今は投資の時代！！」な流れが国民全体に加速していったように感じる。
皮肉なことに、国が投資を普及させたい一方で、それを利用した投資詐欺が先行して普及してしまっているように見えてしまうのだ。今回の「１億総株主」も悪用されなければいいけど。
将来は、日本でも投資の知識が普及して、詐欺の被害者も少なくなって、ついでに偏見も少なくなってくれれば良い。
だから、岸田総理も「我が国、個人の金融資産は2000兆円と言われていますが、ここに日本の大きなポテンシャルがあります」なんてトンチンカンなこと言ってないで、貧乏人にも目を向けた現実的な投資推進政策をお願いしたい次第でございます。
（6月25日追記：この岸田さんの発言も、消えてしまった記事に掲載されていたもの。ニュース動画とかには残ってるのかも）
