『データで読む日本政治』
日経新聞の『データで読む日本政治』を読んだ。
その名の通り、日本の政治に関する色んなデータが、グラフ入りで読みやすく解説されている。この読みやすいがポイントで、「政治のこと勉強しなきゃだけど、面倒だなー」という人にピッタリなんです。さすが、本職は違うな。
私がこの本を読んでメモしたこと。
- 88.8パーセントの国が、18歳で選挙権（日本は2016年から）
- 自民党の得票率は、西日本では山口県が最多で、大阪が最低。また、大都市以外では組織票があるので強い
- 期日前投票の平均使用率は3割
- 投票率は1949年が約75％で、2021年は55.9％。自民党が独占状態の山口県は低い傾向にある
- 投票しないとペナルティがあるオーストラリアの投票率は、90％以上
- 都議選は「先行指標」とされてきたが、2017年に都民ファーストが勝利してからは、この傾向が弱くなっている
- 日米韓の首脳の平均年齢は60歳超
- 昭和の首相は経済・財務前歴が半数、平成以降は官房長官の前歴が4割
- 昭和の世襲は1割、平成以降は7割
- 首相交代の間隔は平均2年で、G7ではイタリアの次に短い（イタリアは、大統領が臨時に学者を首相に任命するのが慣例のため）
- 40歳未満の若手議員が多いのは北欧で、いずれも比例代表制
- 国家公務員の数は20年で半減、地方公務員も50万人ほど減少。郵政民営化や国立大学法人化などが原因
- キャリア官僚（＝国家公務員の総合職）の倍率は10倍まで減少（ピークは1996年の30倍）。20代の自己都合退職も近年は倍増して、特に若手が定着しない。ブラック労働が原因か？
- 自衛隊員は過去30年で1割減少（対朝鮮や中国など空海での出動が増えていること、戦場のサイバー化などにより、特に陸自が減っている）
- 1990年までODAは日本が1位だったが、現在は5位。同時多発テロ以降は米国が1位
- 日本の大使館の設置国は153か国で、過去30年で4割増
- 国連機関の日本人は過去5年で2割増。国際政治での発言力の強化が期待できる
- サイバー攻撃は過去5年で8.5倍になっているが、検挙数の増加は1割
- 日本が輸出する武器（防衛用）は値段が高く、資金力が弱い途上国は買いづらいので、取引が成立しないことも多い
- 近年はPKOの死者数が増えており、武装できない自衛隊は出動しづらくなっている
- 世界の軍事費は冷戦後から4割増えており、コロナ下でも増加している
- 日本憲法は74年間改正されておらず、世界最高齢の憲法である
- 歴史上で最も長生きした（＝改正されなかった）憲法は、ムッソリーニ政権時の旧イタリア憲法
- 国会議員とマスコミは、同じくらい信頼されていない（アンケートで共に4割が「信頼できない」）
ただデータを示すだけじゃなくて、「どうしてその数字になったのか」の説明もある。グラフも1ページをバーンと使って大きく載せてくれてるし、専門用語もあまり多くなかったと思う。
政治に疎い人でも本当に読みやすくて、オススメです。
